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 さて、本日より憲法編。憲法学など、正式に学んだことはありませんので我流ですが、あくまで問題提起が目的ということで。

( ・ω・) 危険でデリケートな、九条もあるよ♪

【憲法の復習とその構成】
岬:日本は、法治国家です。
公:何処までも今更だな。
岬:その法の根源となっているのが、前にも触れた憲法です。
  各国で制定される法律は、それぞれの国の憲法の範疇でなければならないのも、
 以前に触れた通りです。
  日本国に於いても、当然、例外ではありません。
公:たしか、国会が憲法に反する法律を作ったとしても、司法のトップ、
 最高裁判所が憲法に反するって判断したら、力を失うんだっけか。
岬:はい。それ程までに厳格な力を持つ憲法ですから、書き換えようと思ったら、
 衆参それぞれ三分の二以上の賛成、
 更には国民投票に依る過半数の賛成が必要となります。
  日本国憲法は戦後、1946年11月3日に公布、
 1947年5月3日に施行されていますが、それ以来、一度も改正されていません。
  尚、公布日が現在の文化の日、施行日が憲法記念日になっているのは余談です。
公:ゴールデンウィークがあるのは、憲法のお陰か。
岬:さて、この憲法。全11章、103条から成っています。
  具体的には、第1章『天皇』、第2章『戦争の放棄』、第3章『国民の権利及び義務』、
 第4章『国会』、第5章『内閣』、第6章『司法』、第7章『財政』、
 第8章『地方自治』、第9章『改正』、第10章『最高法規』、第11章『補則』です。
公:そういや、改憲、改憲って一部で騒いでるけど、結局、ありゃ何なんだ?
  雰囲気くらいしか知らねーや。
岬:日本国憲法は、日本が太平洋戦争で負けたのを機に、
 旧来の大日本帝国憲法に差し替える形で作られたものです。
  つまり、戦勝国であるアメリカに都合が良いものを押し付けられたとも言えます。
  その為、日本人に依る、日本人の為の憲法を作ろうということを、
 かなり昔から自民党を始めとした保守層が主張し続けています。
公:えーと……必ず出てくる、戦争がどうたらってのは?
岬:憲法9条ですね。
  端的に言うと、日本は現行憲法では、自分から軍事力を使うことが出来ません。
  『武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、
 永久にこれを放棄する』とあるからです。
  9条改定反対派の方々は、どういう短絡思考をしているのか分かりませんが、
 『憲法を改正出来る状態になる=9条を改正する=アメリカと共に戦争をする』
 と思っているみたいですね。
  何度も言いますが、憲法が改正されるのは、衆参両院それぞれ三分の二以上の賛成、
 更に国民投票での過半数の得票があってのことです。
  ここまで世論が傾いている場合、それが正しい、正しくないかどうかはさておき、
 従わざるを得ないのが民主主義です。
  文句があるなら、護憲派で固めた政党で、衆参いずれか、
 三分の一以上の議席を取れば良いだけの話です。
  それが出来るだけの政治力も無いのに、自分が絶対正義みたいな顔で語るというのも、
 実は物凄く恥ずかしいことなんじゃないですかね。
公:何か、具体的な個人の話になってないか?
岬:そんなことは無いですよ、あくまでも一般論です――多分。

今項目の纏め:現行の日本国憲法は、戦後に制定されたもの。改憲論議は何度と無く浮上しては沈んでいるが、そのハードルの高さゆえ、一度もされたことはない。

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 知事はリコールできると知り、敵も味方も多い、石原都知事のリコール運動も影で行われてるだろうとネット検索。あるにはある様ですが……『リコール署名100獲得!』とか、『デモ4名で行進』とか。何、この学級会レベル。

( ・ω・) 単純計算で、300万以上の署名が必要なの、分かってるのかと

【金が無くとも湯水の如く】
岬:政治という仕事の中で大きなものの一つは、財政問題です。
  如何にして国民から不公平感が無い様に税を徴収し、公平に還元するか。
  その予算を握る財務省官僚が、『官僚の中の官僚』と呼ばれるのも、
 ここに起因しています。
  地方政治でもそれは同じで、お金の問題は実に悩ましいものなんです。
公:貨幣制度とは、人が生み出した最大の業であるとは思わぬかね……。
岬:そういう、大き過ぎる哲学的命題はさて置きまして。
公:そろそろ、この放置っぷりにも慣れてきた。
岬:地方自治体が直接手にする税金は色々とあります。
  住民税と呼ばれている、市民税、県民税辺りが有名でしょう。
  他にも、現行の消費税は、5%の内、1%は地方の税源だったりします。
  後は、たばこを買ったり、ゴルフ場を利用する際にも徴収されています。
  嗜好品や贅沢品に掛けることで庶民の反感を買いづらいというのが、
 この類の税金に対する理由でしょうね。
  それが公平な税金の掛け方かと言われると、また別の話ですが。
公:気付かれない様に搾取するのが、一流の政治家だよな。
岬:ですが、特に産業が無い地方では、余りお金が回らない為、税収はさして伸びません。
  前にも少し触れましたが、このアンバランス具合を解消する為に、
 主として都会から吸い上げた税金を地方へと回す訳です。
  これが、地方交付税と呼ばれるものです。
公:何か、それだけ聞くと、地方ってのは都会に飼われてるみたいな印象なんだが。
岬:実際、この地方交付税が財源の半分近くを占めている自治体もあります。
  言い方は悪いですけど、首紐を中央官僚に握られている訳ですね。
  地方分権は、この甘ったれ根性を叩きなおす為という考え方も出来ます。
  もちろん自由競争社会ですから、何処の地域も勝てる訳ではありませんが。
公:頭の余り良くない俺に説明してくれ。
  今の話を聞いて思ったんだが、格差社会、地方格差と連呼しておきながら、
 中央官僚批判して、地方分権をプッシュするマスコミって矛盾してないか?
岬:マスコミに一貫性が無いのは、昨日今日に始まったことではありません。
公:言い切られた!
岬:財源として使えるのは、他に地方債なんかですね。
  国債と同じく、市債、県債といった形で借金する訳です。
  当然、財政状況によって発行額や利率が決まる訳で、見通しが甘いまま刷りすぎると、
 全国的に有名になってしまった北海道夕張市の様に、財政再建団体として、
 事実上の破綻をする恐れさえあります。
公:人間、身分相応の生活が大事だね!
岬:正論は正論ですが、人間というのは生活レベルを一度上げると、
 落とすのが難しい生き物ですからね。
  バブルの旨味を吸った世代が社会に多く居る中、
 今後、どうなるかは予想も付きません。

今項目の纏め:地方が使える財源は、地方税、地方交付税、地方債などがある。地方税だけで賄うのが理想だが、そうもいかないのが難儀なところである。

 センセーショナル・エレクション、意外な豆知識。茜は勘で生きてるようですが、かなりの部分を理に頼っており、逆に岬は、理屈っぽい様で、最後の決断は感性に頼るタイプです。人間、一見しただけじゃ分からないものですね。朱雀も、当人は理性的だと思っている様ですし。

( ・ω・) 私のキャラの真似が難しいのは、この根幹のせいじゃないかとも思う

【知事って結局なにするの】
岬:知事選というのは、日本で行われる最大規模の直接選挙です。
  都道府県単位での長を、個人名で投票する訳ですからね。
  その中で最も盛り上がるのが、人口で見れば1200万以上、
 有権者も1000万を超える東京都知事選で、
 一人を選ぶものとしては、間違いなく日本最大の選挙です。
公:えーと……全校生徒が1800人位の俺らの学園から見ると――。
岬:ざっと、5、6000倍といったところでしょうか。
公:ここまででかいと、今一つピンと来ないな。
岬:最大であるがゆえ、泡沫候補、
 ぶっちゃけて表現すれば冷やかしや売名をする方が多いのも事実です。
  傍で見てる分には、楽しいとも言えますけどね。
公:チラチラこっちを見ながら言うのはやめて貰おうか。
岬:しかし、これだけ大仰な選挙を勝ち抜いた知事です。
  都道府県毎に差はあるものの、与えられる権限は相当なものになります。
  先ずは予算案の提出権と執行権です。
  究極的に言えば、都道府県予算は、知事の一手に担われていると言っても、
 それ程に間違っているとも言い切れないでしょう。
  日本の中央都市、東京都ともなりますと、その年間予算は六兆円以上、
 札束で作ったプールに入ることも、不可能では無いかも知れません。
公:喩えは実にバブルチックだが、何となく凄さだけは把握した。
岬:他にも、議会が決めた条例を拒否する権限があります。
  言い方を変えれば、議会が決めたとしても、
 最後に通すか否かを決める権利は、法的に知事が持っているということです。
  総理大臣とは、決定的に違いますね。
公:何か俺、総理より知事になりたくなってきた。
岬:後は、地方税を課す権利を持っていたりもします。
  都道府県議会と総務省の同意が必要ですが、地域内での財源として、
 特定の企業や個人から税金を取ることが出来ます。
  石原都知事が課したホテル税なんかが一例ですね。
  公共事業も知事の認可が必要ですので、田中元長野県知事の様に、
 ダム建造をストップさせることも可能です。
  更には、県庁の人事権を握っているので、気に食わない職員はガンガン、
 左遷させて黙らせることも、理論上は可能でしょう。
公:都道府県内だけなら……独裁者!
岬:唯、総理とは違い、余りに悪政をやらかすと、住民の直接請求に依って、
 リコールされる恐れもあります。
  具体的には、有権者の三分の一の署名を集めると請求出来ますので、
 首長や議会の暴政に苦しんでる方は調べてみると良いでしょう。
公:やっぱり、民主主義は民主主義なんですね。
岬:無条件で権力が与えられる程、今の世界は甘くないってことですよ。

今項目の纏め:直接選挙で選ばれる知事の権限は、その都道府県内に限れば、かなりのレベルで認められている。但し、総理とは違い、住民に依る直接のリコールもあるので、暴走も程々に。

 とりあえずフィクション系物書きの私がどういった理由で政治講座なんか書いてるかと言うと……何でだっけ。根源を忘れつつある。何にしても、これを読んだ方が、五人でも、十人でも選挙行ってくれれば良いかなぁと、そんな感じです。

( ・ω・) オリキャラで政治ネタとか、今でも無茶な企画だと信じて疑ってない

【知事って一体なんなのさ】
岬:知事とは、国より小さいけれど、市町村よりは大きい位の地方自治体の長を指す言葉で、
 日本では概ね、都道府県知事、47名を指します。
  現在(2008年12月時点)の現職では、石原東京都知事、橋下大阪府知事、
 東国原宮崎県知事辺りが有名ですね。
  全員を憶えろとは言いませんが、住んでる都道府県の知事くらいは把握しておくのが、
 日本国民として正しい姿勢と言えるのではないでしょうか。
公:か、神奈川県知事(※1)は……ま、松本。
岬:松沢成文神奈川県知事です。2003年4月に当選して、既に二期目ですので、
 六年近く、神奈川のトップとして君臨している方です。
公:半分当たったから、50点ってことで。
岬:臆面も無くそんなことを言わないで下さい。
公:えへっ♪
岬:さて、この知事になろうと思ったらどうしたら良いのか。
  答は明瞭で、基本的には四年に一度行われる、知事選挙に勝利すれば良いんです。
  小選挙区と同じく、一位以外は全て落選のバトルロイヤルです。
  選挙権を与えられるのは、満二十歳以上の日本国民で、
 その都道府県に住民票がある方です。
  立候補出来る条件は、日本国民でであることと満三十歳以上である二点のみです。
公:あと十四年(※2)の辛抱だな。
岬:冗談は捨て置きまして。
公:捨て置かないでくれ。
岬:この都道府県知事に立候補する際、
 当該都道府県に住民票等を持っている必要はありません。
  人材を広域に求めるというのがその主たる目的です。
  もちろん、出身であるとか、数十年に渡って住んでいた方が住民受けが良く、
 当選しやすいものではありますけどね。
公:まあ、そういうもんだよな。
岬:他に、年齢の上限も無く、
 武藤嘉門元岐阜県知事が88歳という高齢まで勤めあげました。
  ちなみに最年少は、田中敏文元北海道知事の35歳と5ヶ月です。
公:高齢化社会が進んでるし、その内、百歳で県知事とか出てくるんじゃないか?
岬:どうですかねぇ。
  幾ら最近の御年配が元気とはいえ、知事は激務ですから、
 体力的に見て、75か、せいぜい80くらいで頭打ちだと思いますけど。
  あくまで個人の資質が問題ですから、杓子定規な話をするつもりはありませんけど。
公:吸血鬼の秘法を、そろそろ世界に流布させるべきだな。
岬:あ、それと再任の回数制限もありません。
  一般的な議員と同じく、選挙で再選されれば何年でも知事であり続けられます。
公:幾ら規定がそうなってるからって、二、三十年やれる訳じゃない――。
岬:私の資料に依りますと、日本記録の最長は中西陽一元石川県知事の8期31年ですね。
  年数が半端なのは、八期目の在任中に死去されたからだそうです。
公:……世には、凄い奴が居るもんじゃのぉ。
岬:私には、七回もチャンスがあって打倒できなかった他の候補が衝撃ですけどね。

※1 センセーショナル・エレクションの舞台は神奈川らしいです。
※2 七原公康は満十六歳です。

今項目の纏め:知事とは、現在の日本では主として、都道府県知事47名を指す。都道府県民に依る直接選挙で選出される。被選挙権を与えられる条件は、三十歳以上の日本国民であることだけで、年齢上限も再任制限も無い。

 犯罪被害者遺族が裁判に参加出来るどうこうといった話がありますが、一つ釈然としない点が。これってつまり、家族が居る人と、天涯孤独の一人暮らしが殺された場合で、判決が変わる可能性があるということですか? 憲法の定めた、法の下の平等に反してるような? 案外、そういうものなのですかね?

( ・ω・) ちょっと分からないから、専門家の意見を待とうか

【密かに進む道州制問題】
岬:昨今、一部で騒がれてる道州制とは、将来的に、
 日本をアメリカの様に幾つかの州に分割し、同等とまではいかなくても、
 それなりの自治権を与えようというものです。
  北海道はほぼ独立で扱われそうなので、道州制という名称になっています。
  今のところ、9分割案、11分割案、13分割案が提唱されています。
公:自治権はまあ良いとして。
  それはあれか。何県か集まって、『よーし、今日からお前らプチ国家な』
 ってことですか?
岬:あくまでまだ議論の段階で、本当に実現するかは分かりませんが、
 イメージとしてはそんなもんですかね。
公:……仲良く出来るのか?
  いや、日本って地域でコソコソやる社会で、隣県は敵視してる雰囲気が……。
岬:たしかに、無理かも知れません。
公:そんなアッサリと。
岬:なので、まだ構想段階なんですよね。
  たしかに、日本は官僚支配が行き詰っている感もあります。
  中央集権が限界に来ていると言っても良いでしょう。
  ですが、地方に権力を分散して、酷く崩れるリスクとどちらが上か、
 軽々に結論が出せるものではないでしょう。
  先輩が言う通り、エゴイスティックな地域が多いのも事実ですからね。
公:国家運営のマニュアルって無いもんですかね。
岬:そんなものがあれば、アレキサンダー大王か、
 或いはチンギス=ハン辺りがとっくの昔に世界統一してるでしょう。
公:たしかにその通りです、はい。
岬:道州制を行うに当たって、メリットとされているのは、行政の効率化でしょう。
  今まで、県毎に行っていた行政を、幾つか纏めることでスリム化を狙えます。
  公務員や、地方議員を減らせる訳ですね。
  予算も大きくなる訳で、広域的且つ効率的に行えば、理論上は経費を減らせます。
  あくまで、理論上は、ですが。
公:はいはい、利権の御約束、利権の御約束。
岬:デメリットとされているものの一つは、地域格差の加速です。
  現行の予算って言うのは、簡単に言うと、都会で大きく税金を吸い上げて、
 地方にバラまいて均一化を図っているんです。
  地方の政治家の能力とは、
 国家から幾ら予算を分捕るかとまで言われてるくらいです。
  ですが、地力の無い地方が依り固まったところで弱いままで、
 更に国からの支援を減らされると、悲しいことになるとも言われています。
公:でも、権限増えるなら、自力で再興すれば――。
岬:それが本当に出来るなら、私も分権派に回るんですけどねぇ。
公:たしかにそれも、その通りです、はい。

今項目の纏め:道州制とは、日本を9から13に分割し、自治権を高めようという将来的な構想。何故か知名度は低いが、一部で着々と進んでいる。



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