政治にはお金が掛かるとはよく言います。政権与党が有利になるようにそういった構造にしているという意見もありますが、具体的にどのくらい掛かるものなのでしょうか。とりあえず、国政政党、それも政権与党第一党を狙うケースを想定してみましょう。そうなる為には、少なくても衆参で過半数を確保できるだけの議員候補が必要となります。現在ですと、衆議院238人、参議院122人でしょうか。実際には相当な追い風があったとしても結構な数が落ちますので、400~500人は必要です。もちろん、議員だけ居ても仕方ありません。真っ当に国会議員活動をするには有能な秘書が多数必要です。国会議員に認められてる公設秘書、つまり税金から給料が支払われている秘書は3名ですが、普通に考えてこんなもので国会議員活動が賄えるはずがありません。私設秘書やその他スタッフは、議員、ないしは後援者の持ち出しで給料が支払われます。落ちて全員無職になる分を想定し、スタッフ十名程のフットワークが軽い議員を平均と考えてみて、議員と公設秘書を除いて6名としましょうか。年500万を払うとして3000万円、これに議員候補数400を掛けるとそれだけで年120億になります。計算合ってるよなと、自問自答したくなる額です。もちろん事務所代やら、その他経費は全く考えていません。国会議員の年収は実質3000万とも4000万とも言われていますが、そんなものはまともに議員活動をやろうと思ったらスタッフ集めだけで吹っ飛ぶ額だというのが分かるでしょう。逆に言えば、大したことしてない十把一絡げ議員は丸儲けとも言えるのですが。アメリカだと、常設18名まで公設秘書が認められていて、それに倣うべきだという意見もあります。私も、ちゃんと仕事をしてくれる秘書ならそれもありだと思うのですが、与野党問わず無能以前に、政治をする気がない議員だらけの日本では、親戚縁者が適当に血税にむしゃぶりつくだけの気もするので微妙な感じです。最低限のショバ代も用意できないで国会議員になろうとしてんじゃねーよという供託金も、そういった意味では道理に適っている感もあります。簡単に誰でも立候補できると、結局は浮動票が割れて、組織票が強い政権与党が有利になりますからねぇ。政党助成金の必要性も含めて、考えてみるべきところなのではないでしょうか。 (・ω・) 政党助成金を貰う以上、献金は拒否しろって意見は、正論っちゃ正論だよな 【低価格競争の末の焼け野原みたいな】 玄:相対的な知名度を上げる方法として、 ライバルを蹴落とす方法があることに気付きました。 黄:こいつ、まだ諦めてなかったのか、なんだよぉ。 玄:地道に積み重ねることは大変な苦労を伴いますが、 他を叩き落とすことは比較的容易です。 黄:一応言っておくけど、玄武や黄龍なんてもんはスタートがマイナスなんだから、 他をそこまで落としたら、四神制度自体が存続困難になるんだよぉ。 【不人気トリオ漫才は健在也】 玄:いい案だと思ったのですが。 黄:そういうことをしたいなら、外国の偉いさんを陥れればいいんだよぉ。 玄:成程、それはむしろ、正々堂々とした功績になりそうですね。 月:何か、物騒な提案が聞こえたような? 黄:心配しなくても、月読に何かしても大した評価にはならないから、 最初から検討対象外なんだよぉ。 月:フォルメルァ! 【何一つ問題解決していないのが話の肝】 青:部下とコミュニケーションを取ることで、 仕事の能率が上がるというのは本当なんですかね。 黄:週刊誌の記事に騙される中年サラリーマンみたいな発言があったんだよぉ。 青:ですが私はどうも、若い女性がどの様な話題を好むのか分かりかねまして。 黄:その点に関して言えば、あいつらどう考えても一般的なレディとは、 別惑星の住人と言ってもいいくらい掛け離れてるから、心配ないんだよぉ。 【後進の育成なんて運任せ】 青:そういった意味で、貴方の雑談能力は常軌を逸していますよね。 黄:せめて、褒めてるっぽい表現を選びやがれなんだよぉ。 青:一応、賛辞を多分に含んだつもりだったのですが。 黄:こと実務能力に関しては世界屈指の青龍も、 意外に弱点が多いところに人間味を感じるかどうかは、 意見が割れそうなところなんだよぉ。 やる気の無い人材をどうすればモーレツ社員に出来るのか。採用した時点で負けだと言われると、多分、そんなに間違っていないと思うのです。 PR |
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