民主党、増子輝彦参院議員（ネクスト経済産業大臣）がマルチ団体から、監査役として月二十万貰っていたことがすっぱ抜かれました。これはあれですか。民主党の経済対策はマルチしかないという、ブラックジョークですか。
( ・ω・) 今回も『現役閣僚じゃないから大丈夫』という小沢氏の居直りが見られるんですかね
【両院協議会って何やねん】
岬：ところで先輩。内閣、或いはどなたか議員の方がが、
『全家庭に執事を配置する』法案を提出したと仮定します。
先輩が国会議員でしたら、どの様な処置を取りますか？
公：何だと、俺のメイドメガネ法に真っ向から対立するではないか。
おのれ、全力で潰してくれる。
岬：と、この様に議員はそれぞれ背負ってるものがあります。
衆議院議員ともなりますと、一議席を獲得するのに十万票前後が必要ですから、
個人の信念だけではなく、後援団体の利益等の為、
軽々に賛成票を投じられないこともままあります。
公：さぁ、ドロドロして参りました。
岬：では、分かり易いサンプルとして、
同じ法案が衆参で合わなかった場合を考えてみましょう。
『全家庭執事法』が、衆議院議長に渡され、委員会で審議され、
本会議でも可決されました。
ですが参議院委員会は紛糾し、先輩らを含む絶対メイドグループが否決に回り、
参議院本会議では否決されてしまいした。
さて、この法案、どうしましょうか。
公：どうって……どうしようも無いんじゃないか？ そのまま廃案だろ。
岬：ですけど、衆議院は参議院より力が強いんですよ。
そっちで通ったのに、
参議院で否決されたら終わりっていうのはおかしくないですか？
公：社長がゴーサインを出したのに、
取締役一人が反対しただけで企画が潰れるみたいなもんか。
岬：まあ、そんなところです。ですからここで、両院協議会という機関を設置します。
要は両院が納得出来る法案になるよう話し合うってことですね。
今回の場合、『派遣される人材は、執事か眼鏡っ子メイド、いずれかを選べる』
くらいが落としどころでしょうか。
公：うむ、それならば賛成することもやぶさかでは無いぞ。
岬：と、本来ならば、衆議院だけでは詰めきれない法案の粗を修正するのが、
参議院本来の役割です。
実際は権力闘争やら、与野党の思惑なんかが複雑に絡み合って、
こんな理想的には働かないんですけどね。
公：戦いって……いつだって虚しいな。
岬：あと、もう一つ裏技と言うか、強引な法案可決法があります。
それが衆議院三分の二ルールです。
公：何処かで聞いたことがある様な？
岬：分かり易く言うと、衆議院で可決され、参議院で否決された後、
衆議院議員の三分の二以上が賛成すれば法律として成立する決まりです。
これには参議院の同意は全く要りません。
公：そんなのありかよ。
岬：参議院は任期が六年で解散もありませんからね。
三年ごとに半数が入れ替わると言っても、
世論を反映しきれないという趣旨で成り立っているのでしょう。
尚、これは憲法に明記されていることで、
行使すること自体は何の問題もありません。
これを無くそうと思ったら憲法を書き換えないといけない訳です。
公：憲法って、色んなことが書いてあんのな。
岬：尚、追記と言うか補足ですけど、衆議院が可決した法案を六十日間、
参議院が放置と言うか議決しないと、
そのまま本会議場で否決したのと同じ効力を持ちます。
参議院で多数を持っているからと言って。無制限の引き伸ばしは出来ない訳です。
公：参議院って、たまに何の為にあるか分からなくなるな。
岬：一院制と二院制、どちらが良いかは賛否それぞれありますからね。
ここで軽々に結論を出せる話ではありませんけど、
少なくても衆議院よりは力が無いことは憶えておいて下さい。
今項目の纏め：両院協議会は衆参で結果が割れた時に設置される機関で、法律案を互いの院で可決できる様に話し合う為の場である。但し、衆議院は三分の二の賛成票を得れば、参議院の可決無しでも法律を成立させることが出来る。
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